認知症高齢者等行方不明時の早期発見
認知症高齢者等への見守り
認知症になると、家の中や外を歩き回るといった行動が見られますが、“かつての勤務先”などご本人にとっては意味のある何かを探すため歩いていることが多いです。探しているものが見つからないまま長時間歩き回った結果、帰り道がわからなくなり、行方不明になってしまうこともあります。
ここ数年、認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察の届け出のあった人の数は１万人を超えて増加傾向にあり、何年も見つからないケースも少なくありません。行方不明者は想像以上に長い距離を移動することもあり、自治体同士や民間事業所が連携して見守っていくことが重要です。
早期発見・早期保護のための取り組み
京都府では、行方不明となられた方を早期に発見・保護できるよう、市町村や警察と連携して、以下の制度を整備しています。
①認知症高齢者等の見守りネットワーク（SOSネットワーク）
行方不明者を早期に発見・保護するため、市町村が地域の医療・介護・福祉関係事業所や銀行・スーパーをはじめとした民間事業所と連携して構築するネットワークのことです。行方不明者のご家族等から要望があった場合に、市町村からネットワーク構成機関に捜索協力が要請し、各事業所には通常の業務の中で捜索活動に協力いただきます。
※全市町村で構築が完了されています。
R6市町村取組一覧
②行方不明の恐れのある方の事前登録制度と個人賠償責任補償の加入支援
行方不明となる恐れのある方の氏名や顔写真等をあらかじめ登録しておくことで、行方不明発生時に迅速に情報共有を行うことが可能です（ご本人やご家族の同意があった場合に限る）。
※全市町村で導入されています。
また、事前登録を行った方を対象に、不慮の事故に備える個人賠償責任保険の加入支援を行っている市町村があります。
詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
R6個人賠償責任保証制度
③見守りツールや捜索ツールの利用支援
＜ＱＲコード、ＧＰＳ＞
スマートフォン等で読み取ることで、連絡先が表示され、行方不明者の早期保護を可能とするQRコードシールや、位置情報探知システムを備えたGPS等を貸与している市町村があります。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
＜冊子＞
地域での見守りに役立つ情報をまとめた冊子などを市町村が作成しています。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
④連携要領
市町村や都道府県の枠を超えて迅速に情報共有するための基本的な伝達ルールや様式をまとめたもので、平成２６年度に策定しました。行方不明発生時の捜索協力依頼等に係る手順を府内で統一することにより、事務の迅速化を図り、早期発見・保護につなげます。
【連携要領ダウンロード】
認知症高齢者等の行方不明時における早期発見及び身元不明者の身元確認に関する連携要領
