介護の重要性
認知症の介護は、長期間にわたり続くことが多いことから、日々の介護では、心身面の負担をできるだけ軽くし、うまく気分転換をすることがとても大切です。
周囲や他の家族の目を気にして、「介護は家族がするもの」と1人で背負い込んだり、自分の人生（生活）を犠牲にした家族だけでの介護は、絶対に避けるべきです。介護する人にとって良いことはありませんし、認知症の人にとっても、良い結果を生みません。
サービスを積極的に利用する
介護している人が、ギリギリまで我慢して疲れきってしまう前に、できるだけ、楽に介護をする工夫が必要です。
例えば、介護保険サービスの利用。介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。まずは、市町村の介護保険担当課に認定を受けたいことを伝えて、申請の手続きをはじめましょう。
介護保険サービスには、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなど、さまざまなサービスがあります。認知症の症状に応じて、複数のサービスを組み合わせての利用も可能です。（介護保険法にもとづく介護サービスを参照）
また、介護保険でのサービス以外にも、市町村が独自に実施しているサービス（GPSによる位置検索システム、緊急時の通報システム等）もあります。
在宅での生活が困難になった場合には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設入所もあります。サービスの利用は、本人にとっても貴重な社会との接点になるはずです。
詳しくは、市町村の担当窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター等に相談してください。
サービスを積極的に利用することにより、介護する側は心身面の負担が軽減すると共に、リフレッシュする時間ができるはずです。介護者は、その時間を有効に活用して、ご自身の生活の質の向上や趣味･楽しみを考えてください。
また、介護のプロである職員から、さまざまな介護の方法・コツを教えてもらったり、困っていることに対して、個別のアドバイスを得ることもできるでしょう。
介護者自身の健康に気をつける
介護する人は、身体的・精神的な負担が大きく、それにより体調を崩してしまう場合があります。どうぞご自身の体調を大切にしてください。
体調を崩し、自分の健康が損なわれてしまったら、元も子もありません。認知症の人の生活にも大きな影響を与えることになります。長期的にわたる介護では、自分のペースを守りながら、ありのままの本人を受け入れ、心も体もゆとりをもった介護を行うことが大切です。
介護保険法にもとづく介護サービス
介護保険制度では、要介護認定を受け、原則としてケアマネジャーが作成するケアプランにもとづいてサービスを利用します。要介護認定ごとに保険給付対象の上限額が設定されており、上限額内であれば１割（一定以上の所得のある方は２割）が自己負担となります。
| 対象者 |
|---|
| •65歳以上の人（第1号被保険者） 寝たきりや認知症などになった原因を問わず、要介護認定を受けることで介護保険制度による介護サービスを利用することができます。 •40歳～64歳の人（第2号被保険者） 介護サービスを受けることができる人は、医療保険加入者で加齢による病気などが原因で介護･支援が必要となった人です。具体的には、あらかじめ定められた16種類の「特定疾病」（初老期における認知症、脳血管疾患など）に該当する人が対象です。 |
| 申請～利用までの主な手続き |
| ①要介護認定申請…市町村の介護保険担当課に本人または家族が申請します。居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や地域包括支援センター等に申請を代行してもらうこともできます。 ②訪問調査…認定調査員が自宅や入院先を訪問し、本人の心身の状態・日常生活で支障があることなどを聞き取り調査します。 ※本人の前では言いにくいこと等があれば、別々に話を聞いて貰うように事前にお願いをすることも可能です。 ※日頃の困り事などをメモなどに整理しておくと良いでしょう。 ③結果通知…「訪問調査」と「主治医の意見」を基に、市町村の認定審査会にて要介護認定（要支援1～2、要介護1～5）が決定し通知されます。 ④ケアプランの作成…ケアマネジャーや地域包括支援センター等に依頼して、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成します。 ※ケアプラン作成費用には、自己負担がありません。 ⑤サービスの利用…サービス事業者と契約した上で利用します。 |
主なサービス内容
| 種別 | サービスの種類 |
|---|---|
|
訪問サービス |
訪問介護（ホームヘルパー）、訪問型サービス（総合事業）、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導 |
| 通所サービス | 通所介護（デイサービス）、通所型サービス（総合事業）、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 |
| 短期入所サービス （ショートステイ） |
短期入所生活介護（福祉系ショートステイ） 短期入所療養介護（医療系ショートステイ） |
| 施設・居住系 サービス |
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養病床等）、介護医療院、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム） |
| その他 | 福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給 |
- ほとんどのサービスは要支援でも利用できますが、一部、要介護でなければ利用できないサービスもあります。
- 利用料は原則としてサービス費用の1割又は２割負担ですが（ただし、平成３０年８月以降については、一定所得以上の方は３割になります。）、自己負担が高額になると、高額介護サービス費、高額医療・高額医療合算介護サービス費制度などの負担軽減制度を利用できる場合があります。
- 利用料のほか、サービスにより食費・居住費・日常生活費などの実費負担があります。このうち食費・居住費には、所得等に応じて負担限度額が定められていて、軽減措置があります。
- 詳しくは、市町村の介護保険担当窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、利用している施設等にご相談ください。
