お知らせ一覧
- 2018年1月23日
若年性認知症支援に係る支援体制調査結果について働きざかりの年齢で発症する若年性認知症については、就労継続や生活の再構築など、多岐にわたる支援が必要となることから、早期に総合的な支援につなげていくことが必要とされています。
若年性認知症支援において、特に初期段階での対応は症状の進行に伴い柔軟な対応が求められ、認知症高齢者への対応とは異なる場合があり、受入経験がないこと等の理由から受入先が少ないと言われていることから、若年性認知症の初期段階で利用することが想定される「障害者就労移行・継続支援事業所」、「介護保険通所介護系事業所・居宅介護事業所」、「認知症カフェ」を対象に、若年性認知症の方の受入経験（過去１年間）と今後の受入可否を調査しましたので、その結果をお知らせします。
現在事業所一覧は本HPに掲載するため調整を行っており、１月末には掲載することとしております。
本府においては、平成２９年８月７日から稼働する若年性認知症支援コーディネーターによる支援を開始しており、今後は受入可能と回答をいただいた事業所や地域の関係機関と協力しながら、若年性認知症の方の早期発見・早期対応ができる体制を構築していきます。
若年性認知症支援に係る支援体制調査結果
