認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　若年性認知症の人に対して発症時から本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用等の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワークを構築するため、下記のとおり会議を開催しましたので、その概要をお知らせします。

■日　時
　平成３０年８月２９日（水）午後３時～５時

■会　場
　京都府医師会館　６０１会議室

■議　題
（１）京都府の若年性認知症支援施策について
　　　新・京都式オレンジプラン冊子及び資料１により説明

（２）構成機関の若年性認知支援状況について
　若年性認知症支援を実践している機関から取組状況を説明
・就労中の方の相談も年間数例あり、職場の上司や産業医との連携や休職のタイミングについての相談を受けている。フォーマル・インフォーマルの資源を柔軟に使い対応しているが、件数が多くないため、スキルが溜まらないことは課題。
・行方不明を防ぐための取組で交通セクター向けの認知症理解のための動画を作成し、研修を実施した。
・５０代の女性に家族の会の会報発送作業を手伝ってもらっているが、本人ができることを探りながら行っている。移動手段の確保は課題。

（３）企業向け若年性認知症啓発パンフレットについて
・会員が集う部会があるため、パンフレットの直接配付は可能。また、関係機関と協働して実務者への勉強会の実施も協力できる。
・ポスター形式であれば継続的に多くの方へ周知ができると考えられる。サイズはＡ４～Ａ３がよい。
・若年性認知症に限ったことではないが、雇用継続のために、本人の状況を周囲がしっかり把握し、能力を活かすことを促すような内容にすればよいのではないか。
・また、認知症になってもできることはあり、進行予防やケアによって症状が改善する場合もあるということも啓発が必要。
・丹野さんは診断直後に認知症に対するネガティブな情報を得たと話されている。丹野さんのビデオメッセージへのリンクにたどり着けるようにするなど、自分で調べてもポジティブな情報に行き着けるようなパンフレットになればよい。
・就労中に自ら気付くタイミングとして、パソコンのログインパスワードが覚えられないという話を聞く。チェックシートは職場での気づきを想定したものにしてはどうか。
・現在の企業向けの研修はサポーターになってもらうための内容となっているが、自分たちも発症する可能性のあるものとして捉えてもらえるような内容にしていく必要がある。

（４）次回（来年度）の検討内容について
・事例をもとに、それぞれの機関がどのような関わりができるのか検討できればよい。
・若年性認知症の方は障害者就労継続支援事業所へ通うことがあるが、認知症のことが分からないから受け入れられないというケースもある。進行する認知症を理解した上で受け入れてもらえる事業所が増えればいい。
・万願寺とうがらしを作る農家と連携して、認知症の当事者が収穫・袋詰・販売し、少額ではあるが就労の対価を受ける取組を行った。
・社会参加・役割・生きがいのための仕事であり、生活のための仕事とは整理する必要はある。協力企業は社会貢献としての企業価値が高まり、従業員や家族への啓発も進むと考えており、協力企業が増えればいいと考えている。

■今後の動き
　議論の内容や、認知症の当事者、地域の支援者等に意見を伺いながら、今年度企業（職場）向け啓発パンフレットを作成・活用してきます。