認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　京都府では、地域資源との連携・協働のあり方等に関して、他の自治体の担当者等との情報・意見交換を通じ、具体的な事業展開につなげることを目的とし、府内市町村職員等を対象とした連絡会を開催しています。
　今年度１回目となる本連絡会は、「多職種でつなぐ、地域でつつむ認知症」をテーマとし、府内の市町村認知症施策担当者にお集まりいただき、意見交換を実施しました。

１　日　時　平成３０年５月１７日（木）　午前１０時１０分～午後４時１５分
２　場　所　京都府医師会館３階　３１０
３　参加者　５９名（内訳　市町村５０名　保健所９名）　
４　内　容
　・報告「新・京都式オレンジプランと認知症総合対策」
　　　京都府高齢者支援課
　　　　「運転適性相談窓口の設置と第１分類該当者等の個別聴取（面接）について」
　　　京都府警察本部　交通企画課交通戦略室
　・研究報告「「認知症とともに生きる」を支えるための宇治市認知症初期集中支援チーム」
　　　宇治市健康生きがい課　主任　角川　絵夢氏
　　　京都大学医学研究科人間健康科学系専攻修士課程　松本　瞳氏

　・実践報告①「「多様な立場の人たちが出会い、共に未来をデザインする恵那市における実践について」
　　　岐阜県恵那市地域包括支援センター　認知症地域支援推進員　足立　哲也氏

　・実践報告②「認知症の人を地域で支えていく体制の構築」
　　　大分県由布市社会福祉協議会　太田　加奈子氏

　・グループワーク「多職種をつなぐために　～発表から学んだこと～」
　　　コーディネーター　認知症介護研究研修東京センター研究部長　永田久美子氏



５　成　果
　市町村からはこれから取り組むこと、今後取り組めそうなこととして、「本人、家族、関係者が楽しめる認知症カフェ」、「RUN伴」、「病院や診療所スペースを活用した交流」、「医療機関や介護施設を中継地点とした地域の交流」など行政の枠にとらわれない自由な取組に向けた意見が出ていました。
　また、恵那市地域包括支援センターの足立さんからは、「どうやったら新しいことができるか、みんなが一緒になって何ができるか、問いの共有を大切にしている」、「わくわく感を大切にしている」といったアドバイスを、由布市社会福祉協議会からの太田さんからは、「４０歳代への認知症啓発が課題だったが、PTAの集まりを活用した」、「事業実施の財源については、地域振興の補助金など、福祉の枠にとらわれず探してみるとよい」といったアドバイスを、認知症介護研究・研修東京センターの永田先生からは、「キャッチフレーズやシンボルをもつと、結束が強まる」、「いつもと違うメンバーで話し合ってみてはどうか」といったアドバイスをいただきました。