認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　京都府では京都式地域包括ケアの推進のため、平成２３年度に京都地域包括ケア総合交付金を創設し、市町村及び団体による地域包括ケアの実現に向けた取組に対して、支援を行っているところです。
　交付金創設から７年目を迎えた本年度は、市町村等における取組内容の共有を図るため、全市町村の地域包括ケアに関係する取組についての発表と意見交換を行いました。

　Ａ会場では、平成２３年から２５年まで本機構に出向いただき、京都式オレンジプラン策定にご尽力いただいた京都府介護支援専門員会会長の井上基氏にコーディネーターをお世話になり、発表、意見交換を行いました。（プログラムは添付ＰＤＦのとおり）

　発表は「認知症カフェ」「総合事業」「認知症にやさしいまちづくり」等の５つのグループに分け行いました。
　会場からは発表が参考になったという意見や、介護予防と認知症カフェとの関係をどのように整理されているか、地域の見守り手をどのように増やす予定か等、発表内容を自分たちの地域に取り入れるために具体的な質疑応答が交わされました。

　井上氏からは認知症当事者として全国で発信されている丹野智文さんの言葉を引用し、認知症カフェは人を集めることに苦心されている場合が多いが、人が自然と集まるカフェにするにはどうすればいいかを一番に考えるべき、というアドバイスがありました。







　Ｂ会場では、綾部市社会福祉協議会事務局長の山下氏にコーディネーターをお世話になり、１1市町、３団体からの発表や意見交換が行われました。（プログラムは添付ＰＤＦのとおり）