認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　京都府では京都式地域包括ケアの推進のため、平成２３年度に京都地域包括ケア総合交付金を創設し、市町村及び団体による地域包括ケアの実現に向けた取組に対して、支援を行っているところです。
　交付金創設から６年目を迎えた本年度は、市町村等における取組内容の共有を図るため、全市町村の地域包括ケアに関係する取組についての発表と意見交換を行いました。

　認知症に関する取組はＡ会場で、平成２３年から２５年まで本機構に出向いただき、京都式オレンジプラン策定にご尽力いただいた京都府介護支援専門員会会長の井上基氏にコーディネーターをお世話になり、発表、意見交換を行いました。（プログラムは添付ＰＤＦのとおり）
　発表は「認知症支援体制の構築」「認知症カフェ」「その他の認知症に関する取組」の３つのグループに分け行い、特に認知症カフェの運営形態については会場からも運営者や経費に関する具体的な質問が出ました。

　発表会のまとめとして、井上氏から京都式オレンジプランが平成２９年度に最終年を迎え、評価・改定の時期に来ていること、認知症については「認知症の疾病観を変える」「出会いのポイントを前倒しにする（入り口問題）」の重要性が語られました。







　地域包括ケア全般に関する取組はＢ会場で、綾部市社会福祉協議会事務局長の山下氏にコーディネーターをお世話になり、１４市町村、３団体からの発表や意見交換が行われました。。（プログラムは添付ＰＤＦのとおり）